景気対策

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081030-OYT1T00028.htm

景気対策として2兆円を各世帯に配るようですね。低所得者に恩恵が薄かった定率減税よりはいいと思われます。あれは「定率」ではなく「定額」にしないと意味がありませんでしたから。

とはいえ、各世帯に3.8万円が振り込まれても喜ぶのは一時だけ。次の月からはまた悪夢の生活に戻ります。これでは意味がない。

個人的には消費税を10％にしてベーシックインカムのような感じで毎月3万円振り込むのが一番だとは思います。本当は低所得者に負担の大きい消費税ではなく、累進課税の所得税のほうがいいんですけどね。毎月3万程度もらってもあまりうれしくないという人は今現在かなり幸せな生活を送っているのだと予想されます。

住宅ローン減税はあんまり意味がないと思われます。住宅をローンで購入しようと思った時点でおそらくその人は安定した雇用だったりそれなりに所得が多い方。所得が少ない人や雇用が安定しない派遣等は賃貸の人が多いでしょう。

中小企業の資金繰り支援策が一番重要だと思っています。銀行は税金等で手厚い看護を受けていたのにそれの還元がないのでは本末転倒。ただ、民主案の中小企業法人税減税は疑問。中小企業で税金払わないといけないところってそんなに多くないと思うのです。これが手放しでうれしいというところはそれなりに儲かっているところでしょう。