を設問に答えるとわかるようになってるWebアプリ。
現実的に投票するときには何かしらの選択を行うのだから「わからない」は「中立」にもっていったほうがよさげ。
そして最後に一致、不一致が一覧表示される。
こんな感じ。
実際のところ一致が多い政党を選ぶのか、不一致が少ない政党を選ぶのか難しい。
やってみるとわかるが、一致も不一致も普通はかなり多いはず。つまり、どの政党を選択しても不一致部分でイライラしそう。
もう政党なくして政治家個人のみ選択でいいんじゃね?そして、あらかじめこういった大まかな設問を全ての候補者に答えてもらう、と。
[追記]ここから妄想入ります。
ぶっちゃけ外交問題以外は景気がよくなれば解決しそうなものばかりなこと、経済はもっとも人の生き死ににかかわる根本的なそれこそ死活問題であることで、マスコミに惑わされていなければ景気対策を迅速に一番手厚くやってくれそうなところが勝ってそれ以外は負けるというシンプルなものだと思う。やっぱり、金銭的精神的余裕がないと、他人のためになんて言葉はそうそう出てこなくなるのは当たり前だし、自己責任論が強くなるのも当たり前。
「来月から所得が倍になります」なんてことになったら車だってバンバン売れると思う。マスコミの大好きな「若者のなんとか離れ」とかあてはまらないんだよと。
結局、金。そしてバブル崩壊後景気がよくなったことは一度もなかっただけ。
とはいえ、バブル崩壊後より今のほうがかなり不安要素が強いと思う。崩壊後の15年前と今と比べて何が変わったかといわれるとやっぱり一番は携帯電話か。1億台あるってことは毎月5000億円は消えていくってわけだ。総務省だったかの一般的な家族モデルだと確か4人なので、1世帯あたり平均2万円消費って無視できない要素だと思う。車の維持費が消えるのがよくわかる。インフラを押さえるってのはものすごく強い。だからこそソフトバンクが入ってきたんだろうけど。
ということは逆に考えると消費税10%くらいあげて（基礎控除も大幅にあげる必要あり）いいから毎月1人当たり5000円ばらまくとかなり安定するってことかも。残りは地方消費税に当てるのではなく、地方交付税にまるごとわたす。そして地方交付税は都道府県の数で単純に割った数を各都道府県にわたす。つまり、疲弊している地方ほど割り当てが大きくなる。これだけ余裕が生まれれば人口の多い年を抱える県に一極集中することもなく、地方への誘致もかなりいけるはず。そうなると地方消費税も増えるわけで。これを最初から地方消費税でやると地方ほど不利なのであえて交付税で。
計算方法も47都道府県で分割するだけだからどこかの懐が肥えるということもないはず。
当初の話から脱線しすぎ。
