洗脳教育

http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1106/09/news014.html

行政訴訟はがんばれとしか。
ただ、気になった点がひとつ。

言い換えると、原子力発電に反対する活動家の多くは、政府与党の政策であれば何であっても反対ばかり唱えている人々だったのです。彼らの多くは、1955年以降の日本政治における日本社会党や日本共産党の支持者に典型的な、政治的に言えば少数的グループでした。そして、原発反対派の多くは「科学的にリーズナブル（合理的）な意見を述べたい」というより、「政治的な活動をしたい」と思っていた。その人々は政府与党の政策を批判することが目的だったので、とにかくどんな理由でもいいから批判の根拠を探し出して、「政府の政策が間違っている」と述べる傾向があったと私は考えていました。

　彼ら、昔から原子力発電の反対を唱えてきた人々によると、日米安全保障条約の締結と自衛隊の存在は憲法違反ですし、国連のPKO活動への自衛隊派遣もまた憲法違反ということですし、市場における規制の緩和は常に弱者を切り捨てる策で、国際経済における農業貿易の自由化は貧しい農村の軽視であって、消費税の導入はアッパークラスの優遇にほかならないので、許さないと結論付けられてきました。「このようにいつも現実性を無視して政治的意見を主張している人々の意見は、耳を傾ける価値のないものだ」と私は考えていたのです。

あまりにもひどすぎる。完全に洗脳されてたんだね。もしかしていまのの若者はこの洗脳教育受けてたのかなと心配になってしまった。

最終処分方法が確定していない時点でみかけの安い電気の価格とかすべて詐欺そのものだし、何か問題があっても民間企業がコストを削減するために危険な状態に「わざと」するとか、あまりの金額が動くドル箱のためどんなに危険であっても現場レベルで廃炉を決定できないなど、このへんは子供でも知っていそうな内容だと思うんだけど。

ほかにも原発は必ず安全だから地元では避難訓練もしないし、ヨウ素剤を近くの家庭に配布していないとか、あまりに対応が幼稚すぎる。お粗末過ぎる。

ただ、何かがあったときおそらく国レベルで解決する方法があると自分は思っていた。現実はそれはなく、無線操作できるロボットすら持っていなかったことに驚いた。そんな危険な状態にはならないのでいらないといって、わざわざお高い値段だして開発したロボットを捨てていたのだ。

税金の無駄遣いだし、その多額の税金をもって運営されている原発の電気価格はみせかけ。もし他の発電方法に同様の金額が渡されていたらすさまじい発展を遂げていたかもしれない。もちろん、そういった場合、そっちが利権がらみでずぶずぶになっているだろうけど、少なくとも死人や体を壊す人がたくさんでたり、避難して自分の生まれ育った地を捨てなければならない、生きているうちに戻ることはかなわないという状況にはなりにくいだろう。

自殺者も何人か出ている。東電が殺人者であるという事実はこの後歴史にどう描かれるんか。